弁護士費用

弁護士費用は、主に「法律相談料」「着手金」「報酬」「実費」の４種類があります。

一般法律相談

相談料　30分5500円（税込）

民事事件・債権回収・交通事故の場合

経済的利益の額 着手金 報酬金
金125万円未満の場合 10万円（税別） 16％
金125万円以上300万円以下の場合  8％ 16％
金300万円を超え、金3000万円以下の場合 5％＋9万円（税別） 10％＋18万円（税別）
金3000万円を超え、金3億円以下の場合 3％＋69万円（税別） 6％＋369万円（税別）
金3億円を超える場合 2％＋369万円（税別） 4％＋738万円（税別）

訴訟案件の場合、最低着手金２０万円（税別）となります。
着手金・報酬金には消費税が加算されます。
実費は別途ご負担頂きます。

着手金・報酬金の算定例

交通事故(原告側)の場合

受任前に保険会社から100万円の提示を受けていて、相談の結果、350万円を請求することになり、示談交渉の結果、300万円で示談した場合

着手金
請求額350万円－事前提示額100万円＝経済的利益250万円
経済的利益250万円×8％＝20万円
着手金22万円(税込)（着手時にお支払いいただきます）
報酬金
示談額300万円－事前提示額100万円＝経済的利益200万円
経済的利益200万円×16％＝32万円
報酬金35万2000円(税込)（終了時にお支払いいただきます）
合計
22万円(税込)＋35万2000円(税込)＝57万2000円(税込)

貸付金請求(原告側)の場合

2000万円の貸付金の支払いを請求していたが、相手からは500万円の提示であったため、弁護士に依頼をして、訴訟をしてもらい、1500万円の支払いで解決した場合

着手金
請求額2000万円－事前提示額500万円＝経済的利益1500万円
経済的利益1500万円×5％＋9万円＝84万円
着手金92万4000円(税込)（着手時にお支払いいただきます）
報酬金
解決額1500万円－事前提示額500万円＝経済的利益1000万円
経済的利益1000万円×10％＋18万円＝118万円
報酬金129万8000円(税込)（終了時にお支払いいただきます）
合計
92万4000円(税込)＋129万8000円(税込)＝222万2000円(税込)

損害賠償請求（被告側）の場合

相手から1500万円の請求を受けていて、300万円までは提示していたが、相手から訴訟提起されたため、弁護士に依頼をして、訴訟対応してもらい、500万円の支払いで解決した場合

着手金
請求額1500万円－事前提示額300万円＝経済的利益1200万円
経済的利益1200万円×5％＋9万円＝69万円
着手金75万9000円(税込)（着手時にお支払いいただきます）
報酬金
請求額1500万円－解決額500万円＝経済的利益1000万円
経済的利益1000万円×10％＋18万円＝118万円
報酬金129万8000円(税込)（終了時にお支払いいただきます）
合計
75万9000円(税込)＋129万8000円(税込)＝205万7000円(税込)

顧問契約

月額5万5000円（税込）

借金の整理の場合

多重債務、自己破産、個人再生などの借金の整理の場合、下記の費用がかかります。

事件の内容 着手金
消費者自己破産 27万5000円（税込）
事業者の破産 55万円（税込）　
（ただし、負債総額に応じて変わります）
個人再生 33万円（税込）
個人再生（住宅ローン特則あり） 44万円（税込）

実費は別途ご負担頂きます。

遺言書作成

11万円（税込）
公正証書遺言作成料などの実費はご負担いただきます。

遺留分減殺請求

通常の民事事件と同様の算定になります。

離婚事件

項目 費用・内容説明
着手金 33万円（税込）～66万円（税込）の範囲内の額
報酬金 33万円（税込）～66万円（税込）の範囲内の額
備考 費用のお見積もりや分割払いも承ります。

離婚交渉から離婚調停、離婚調停から離婚訴訟を受任するときの追加着手金は上記の額の2分の1になります。
着手金・報酬金には消費税が加算されます。
実費は別途ご負担頂きます。

なお、上記の金額ははあくまで一例です。
費用は案件に応じて増減いたしますので、ご相談ください。