静岡市の弁護士「浅野・若狹法律事務所」

勤務先から突然解雇された場合、納得がいかない場合、まずはご相談ください。解雇の法的有効性について、検討をします。解雇に法的な効力が認められないと考える場合には、法的な手続きで解雇の効力を争うことができます。解雇の効力を争った結果、復職や金銭的解決による退職などになることがあります。

残業代がしっかり支払われていないと思った場合、まずはご相談ください。残業代の不払いといえるかどうか、残業時間の証拠があるかどうかなどを検討します。
残業代不払いに理由がなく、証拠があると判断した場合には、法的な手続きで残業代を請求することができます。

勤務先で上司からセクハラまたはパワハラを受けた。そのような場合、まずはご相談ください。違法性があるかどうか、また証拠があるかどうかなどを検討します。そして、違法なもので証拠がある場合には、法的な手続きで慰謝料を請求することができます。

勤勤務先を退職したいと申し出たのに、なかなか退職をさせてもらえない場合、まずはご相談ください。労働者から退職を申し出ることは法律上認められており、退職できないということは原則的に考えられません。弁護士が代理人となって退職の交渉をすることができます。通常の退職代行は、弁護士法との関係で使者として労働者の意思を代わって伝えるだけで代理人として窓口となることはできません。したがって、退職の意向を伝える以外は会社とのやり取りは労働者が行う必要があります。弁護士の場合、労働者の代理人となることができるため、交渉窓口となり、会社とのやり取りの全てを弁護士が行うことができます。