10. 自宅がある場合、個人再生はできますか。
個人再生で自宅を残す場合、個人再生には多くの要件があります。再生計画のなかで弁済する金額を決めるには最低弁済額や清算価値保証の原則があります。また、住宅を残す場合の住宅資金特別条項を使用するためには住宅の名義が誰になっているか、ローンは住宅ローンになっているか、他の担保はないか、など多くの点に注意しなければなりません。
したがって、事前に入念に資料を集めた上で、見通しをつける必要があり、簡単にはできるかどうかは判断できません。
まずは、ご相談のうえ、資料などを確認して、見通しを付ける必要がありますので、ご理解いただきたいと思います。